下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
本市におきましても、指導者の確保や教員の業務負担等が課題となっており、部活動指導員の配置や週２日以上の休養日の設定などにより、教員の負担軽減に努めております。 現在、スポーツ振興と学校教育の関係部署が推進母体となり、学校や関係団体と協力体制を築きながら改革に向け取り組んでおります。
本市におきましても、指導者の確保や教員の業務負担等が課題となっており、部活動指導員の配置や週２日以上の休養日の設定などにより、教員の負担軽減に努めております。 現在、スポーツ振興と学校教育の関係部署が推進母体となり、学校や関係団体と協力体制を築きながら改革に向け取り組んでおります。
林さんは、中学校教諭として長きにわたり、教育に尽力され、下松市教育支援センターの教育指導員を経て、現在は本市の教育委員として、児童、生徒の指導等に携わられております。 平成２９年に人権擁護委員に就任されてからは、いじめ問題や不登校対策等、子供たちを取り巻く問題の解決に積極的に取り組まれており、人権擁護委員としての要件を十分に備えておられます。
初めに、総合教育会議や教育委員会の定例会での議論から、教育行政の令和４年度予算に反映されたものはあるかとの問いに対し、予算への反映については、協働学習ソフト、学習ドリルソフト等の整備、モバイルＷｉ─Ｆｉルーターの通信料、ＩＣＴ担当教育指導員の増員について予算計上しているとの答弁がありました。
今後は、ＩＣＴ担当教育指導員を増員し、教員研修のさらなる充実に努めるなど、指導力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君） ２回目以降は、一問一答でお願いをします。 コロナ禍の中、市民の皆さんのこれまでの感染症対策、我慢で、爆発的な感染拡大は抑えられて、何とかこの議会開催、一般質問ができていると思います。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、ＩＣＴ機器を十分に活用できるよう協働学習ソフトやデジタル教材の整備を行うとともに、ＩＣＴ担当教育指導員を増員し、教員研修のさらなる充実に努めます。 特別支援教育は、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育が展開されるよう、教員補助員を配置し充実を図ります。
２３６ページ、教育振興費の不登校児童生徒適応指導員報酬について、委員から、対象者はどのくらい増減しているのかとの質疑があり、令和元年度と比較すると中学校の不登校生徒数が若干増加しているとの答弁がありました。 別の委員から、せっかくＩＣＴの活用が整備されているので、これからは多様な学び方を創っていくということも、現実を踏まえてしっかり考えていただきたいとの要望発言がありました。
その中でも、教育支援人材の確保という視点から、学校業務支援員の増員、そして部活動指導員の配置、教員補助員の増員等を行っているところでございます。 先ほども答弁の中で申し上げましたけど、様々な学習活動に地域の方に入って、手助けをしていただく機会が増えております。学習活動以外にも、挨拶運動や校内の環境整備、また不登校支援などについても、学校の課題解決に向けて協力をしていただいている現状があります。
そして、笠戸島にある希望の星ラウンジですが、ここに８名、指導員がおります。 議員さん、先ほど言われました教員ＯＢも３名、教育指導員としておりますし、不登校専任の学習支援員が今３名おります。そして、心理カウンセラーが２名おります。この学習支援員が家庭訪問したり、学校に行って情報交換したりというようなことも実際、役割としてはあります。
高齢ドライバーに対しましては、御自身の運転実態を知っていただくために、柳井自動車学校において、専門指導員による交通安全定期診断講習を令和元年度から実施をしております。 さらに、柳井警察署が公表、発行される毎月月末の交通事故件数や、白壁ポリスニュースを広報やないに掲載し、交通事故の状況や交通安全などについて、市民に周知を図っております。
オンラインによる学習を行うに当たっての学校の不安解消等図るため、ＩＣＴ担当教育指導員を中心に学校教育課においてサポートをしているところです。引き続き学校と連携し、万が一の際に円滑にオンラインによる学習等が実施できる体制づくりに努めてまいります。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君） 続いて、保育園や児童の家での感染症対策の状況についてです。
引き続き、ＩＣＴ教育推進協議会を核とした研修やＩＣＴ担当教育指導員による支援等により、教員の技能面でのボトムアップを図るとともに、通信環境の充実に努めてまいります。 （２）不登校児童生徒への支援についてにお答えします。 文部科学省は、令和元年の通知で、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合に、一定の要件を満たしたと認められれば、出席扱いが可能であることを示しました。
不登校児童・生徒の学習支援を行っている指導員は１９人おり、県内においても充実した指導体制となっております。 通室している児童・生徒は、令和２年度において３７人、今年度６月７日時点で１５人おります。 また、教育委員会の取組として、指導員が引き籠もりがちな児童・生徒の家庭を訪問し、学習活動等を行うアウトリーチ型の支援も行っております。昨年度アウトリーチ型の支援を行った児童・生徒数は１３人になります。
大木さんは、昭和５５年から中学校で教員を務められ、周南市教育委員会等を経て平成２４年から小学校２校で校長を歴任され、本年まで本市の教育指導員を務めておられました。 長きにわたり学校教育や地域連携教育に携わってこられた御経験から、子供たちが健全に育つための環境づくりや、高齢者など社会的に弱者と考えられる方々に寄り添い支えていきたいという、強い思いを持っておられます。
また、様々な理由から、長期にわたり学校に行きたくても行けない状況にある児童生徒を支援する、柳井市適応指導教室──通称しなやかスクールと呼んでおりますが──を開設しており、在籍校の教職員と指導員、市教委の指導主事が情報を共有しながら、学校復帰に向けて支援しているところです。 次に、２番の特別支援教育におけるＩＣＴの活用についてお答えします。
イ、複数の学校を掛け持ちをしている学校図書館指導員は、業務が過重になっていないか心配をしております。御所見をお聞かせください。 ウ、学校図書館指導員を配置している学校に、図書館司書資格を有する学校図書館司書を配置していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁、よろしくお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君） 皆様、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
１８７ページの事務局費、スクールソーシャルワーカー報償費及び１９７ページの中学校費、不登校児童生徒適応指導員報酬について、それぞれどのような活動をされているのかとの質疑に、スクールソーシャルワーカーについては、主に家庭の環境調整を行っており、家庭に入ることが多く、福祉的な助言等を行うこともある。
具体的には、コミュニティ・スクール関連予算、ＩＣＴ環境整備関連予算、また教職員への支援として、ＩＣＴ支援員、学校業務支援員、部活動指導員の配置等を予算に反映させている。感染症対策については、市のコロナ対策関連予算で対応することとしているとの答弁がありました。 次に、島の学び舎について、古い施設であり、今後も維持管理に多くの経費を要すると思われる。
また、部活動指導員配置事業費及びやまぐち部活動改革推進事業費について、部活動指導員、地域指導者を導入することについて、教職員の働き方にどう影響があるのか、との問いに対し、小中学校の時間外在校等時間の上限は月４５時間までとするよう指導しているが、小学校は４５時間に近づいてきたものの、中学校はいまだに６０時間を超える状況である。
続きまして、一般会計、教育費、教育総務費、教育指導費、部活動指導員配置事業費についてです。 今までも議会の中で御答弁ありましたので確認の意味でお伺いいたしますが、特に教員と指導員の連携というところがすごく重要かなと思っております。そこのあたりを確認させてください。 読み上げます。 （１）教育委員会として、部活動をどのように捉えているのか。（２）教員と指導員の連携をどのように図っているのか。
まず、部活動指導員とやまぐち部活動改革推進事業、この違いについてのお尋ねでありますけれども、部活動指導員は、学校において教員と同様に校長の監督を受け、部活動の技術指導あるいは大会への引率等を行うということを職務といたしますので、身分としては学校職員という扱いになります。